ファミリーマートデリバリー撤退の真実！理由と今後の戦略を解説

マイローカルコンビニ

はじまして！ このブログ「マイローカルコンビニ」の運営責任者であり、現役のコンビニ店長を務めております、齋藤 正志（さいとう まさし）と申します。

突然ですが、皆さんは「あれ？ 最近ファミマでデリバリー頼めなくない？」と不思議に思ったことはありませんか。

以前は Uber Eats や menu などのアプリを開けば、当たり前のように近所のファミリーマートが表示され、おにぎりやファミチキを届けてもらえましたよね。

それが気づけば利用できなくなっていて、不便さを感じている方も多いのではないでしょうか。

「もしかして、人気がなくて潰れちゃったの？」 「やっぱりコンビニのデリバリーなんて無理があったんだ…」

そんな風にネガティブに捉えてしまいがちですが、実はこの撤退劇、単なる「失敗」や「不振による終了」ではありません。

現場を知る人間から見ると、これはもっと先の未来を見据えた、非常にポジティブで戦略的な「前向きな判断」だった可能性が高いのです。

この記事では、現役店長だからこそ語れる現場のリアルな実情や、ファミリーマートが描いている「次世代のコンビニ像」について、どこよりも詳しく深掘りしていきます。

ファミリーマートのデリバリー撤退理由と背景

デリバリーサービス終了はいつ発表されたか

ファミリーマートがデリバリーサービスに本格的に力を入れ始めたのは、皆さんも記憶に新しい2020年頃のことでした。

世界中が新型コロナウイルスの猛威にさらされ、緊急事態宣言の発令によって街から人が消えたあの時期です。

「巣ごもり消費」という言葉が流行語のようになり、外食ができなくなった多くのお客様が、自宅で食事を済ませる方法を模索していました。

私の店舗でも、当時は本当に大変でした。

感染対策としてレジにビニールカーテンを設置し、現金の受け渡しをトレーで行うなど、非接触での接客を徹底していました。

そんな中、本部から降りてきたのが「デリバリーサービスの導入」という号令です。

「お客様が来店しなくても商品をお届けできる！」という希望と共に、私たち現場は急ピッチでタブレット端末の設定や梱包資材の準備を進めました。

開始当初は、外出を控えているご高齢の方や、リモートワーク中の会社員の方から多くの注文をいただき、「本当に助かるよ、ありがとう」という感謝の言葉に胸を熱くしたものです。

しかし、そんな蜜月も長くは続きませんでした。

一定期間の試験運用と効果測定を経て、ファミリーマートは主要な外部プラットフォームと連携したデリバリーサービスからの撤退、あるいは縮小を決定しました。

具体的な終了時期は地域や提携していたプラットフォーム（Uber Eats、menu、出前館など）によって異なりますが、多くの店舗で2020年代中盤にかけて徐々にサービスが停止されていきました。

市場の期待が高まり、デリバリーが日常の一部として定着しつつあった中でのこの決断は、私たち現場の人間にとっても寝耳に水の大きなニュースでした。

「えっ、せっかく慣れてきたのに辞めちゃうの？」というのが正直な感想でしたが、本部からの通達には、単なるサービスの停止以上の深い意味が込められていたのです。

撤退理由は赤字ではなく戦略的なリソース集中

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一般的に、企業がサービスを終了する場合、その最大の理由は「儲からないから（赤字だから）」だと考えられます。

「やっぱりコンビニのデリバリーなんて採算が合わなかったんでしょ？」と思う方も多いかもしれません。

確かに、短期的な損益計算書（PL）だけを見れば、手数料や配送コストが重くのしかかり、決して高収益な事業とは言えませんでした。

しかし、今回の撤退の本質的な理由は、もっと深い「戦略的な投資判断」にあると私は考えています。

ビジネスの世界には「選択と集中」という言葉がありますが、まさにこれです。

ファミリーマートの経営陣は、今のまま無理にデリバリーを続けて現場を疲弊させ、薄利で消耗戦を続けるよりも、もっと根本的な部分にお金と時間を使うべきだと判断したのです。

その「根本的な部分」とは何か。

それは、ラストマイル配送（お客様へ届ける最後の区間）に伴う高コスト構造を根本から変えるための「デジタル基盤の構築」です。

現在のコンビニデリバリーは、アナログな作業の積み重ねです。

注文が入ればスタッフが店内を走り回って商品を集め、レジで精算し、袋に詰め、ドライバーに渡す。

この一連の流れは、人手がかかりすぎてコストが高止まりします。

このまま規模を拡大しても、売れれば売れるほど現場がパンクし、利益が出ないという「豊作貧乏」に陥るリスクがありました。

そこでファミリーマートは、「デリバリーという出口（サービス）」を一旦閉じることで、その運営にかかっていた莫大なリソースを、入口である「店舗オペレーションの自動化」や「在庫管理のデジタル化」へ一気に振り向けたのです。

これは、「今は損をしてでも、将来的にテクノロジーで無人化・省人化された最強の店舗を作ってから、圧倒的な低コストで再参入する」という、非常に合理的な「急がば回れ」の戦略と言えます。

セブンイレブンやローソンのデリバリー戦略比較

ここで業界全体の動きに目を向けてみましょう。

ファミリーマートが撤退を選んだ一方で、競合他社であるセブン-イレブンやローソンは、現在もデリバリーサービスを継続、あるいは拡大しています。

なぜこのような違いが生まれたのでしょうか。

このように比較すると、3社の戦略が明確に分かれていることが分かります。

セブン-イレブンは「今すぐ届けてほしい」というお客様のニーズに応えるため、多少の出血覚悟で物流網を維持しています。

ローソンは、外部の力を借りて柔軟にエリアを広げる作戦です。

対してファミリーマートは、他社が「現在の市場シェア争い」を繰り広げているリングから、あえて一度降りました。

これは決して逃げたわけではなく、「今のルール（高コストな人力配送）で戦っても勝算が薄い」と冷静に分析し、「ルール自体を変える（テクノロジーによる自動化）」ための準備期間に入ったと捉えるべきです。

「他社がやっているからウチもやる」という横並び意識を捨て、独自の「ファミマ・デジタル経済圏」を作るための布石。

そう考えると、この撤退が非常に興味深い一手に見えてきませんか？

加盟店の負担とオペレーション課題の分析

さて、ここからは現役店長として、現場の「本音」をぶちまけさせてください（笑）。

正直に申し上げますと、デリバリーサービスが稼働していた当時の店舗オペレーションは、まさに「戦場」でした。

コンビニの業務というのは、皆さんが想像している以上に多岐にわたります。

レジでの会計、公共料金の収納、宅急便の受付や発送業務、揚げ物の調理、品出し、清掃、コピー機の用紙補充…。

私たちはこれらを、限られた人数（時にはワンオペに近い状態）で回しています。

そこに突然、タブレットから「ピロリロリン♪」というデリバリーの注文音が鳴り響くのです。

特に近年は、私たち店員が操作するレジ画面も多機能化しており、通常業務だけでも覚えることが山のようにあります。

こうした突発的な業務は、スタッフの心理的・肉体的負担を増大させます。

「デリバリーの音が鳴るのが怖い」とこぼすアルバイトさんもいたほどです。

ファミリーマート本部が撤退を選んだ背景には、こうした加盟店スタッフの疲弊を防ぎ、店舗運営の基盤である「人」を守るという、フランチャイズ本部としての責任感や防御的な意図も強かったのではないかと、私は肌で感じています。

Uber Eatsなどプラットフォーム提携の限界

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オペレーションの問題に加え、どうしても避けて通れないのが「お金（コスト）」の壁です。

Uber Eatsなどの外部デリバリープラットフォームを利用する場合、店舗側は売上の約30%〜40%程度の手数料を支払う必要があると言われています。

ここで少し、コンビニ経営の数字の話をしましょう。

コンビニの平均客単価は、通常600円〜700円、デリバリー注文でも1,000円〜1,500円程度が一般的です。

もし1,000円の注文が入ったとして、そこから手数料で350円引かれ、さらに容器代や袋代、そして何よりスタッフが動いた人件費を差し引くと、手元に残る利益はいくらになるでしょうか？

残念ながら、場合によっては数十円、あるいは手間を考えればマイナス（赤字）になってしまうこともあります。

これを「構造的な赤字」と呼びます。

「お客様には便利だけど、お店はやればやるほど苦しくなる」

このようなビジネスモデルは、どう考えても持続可能（サステナブル）ではありません。

ファミリーマートは、プラットフォームに高い手数料を払い続けるモデルに見切りをつけ、「自社でコントロールできる、もっと利益率の高い仕組み」を作らなければならないと痛感したのでしょう。

そのための提携モデルの再構築こそが、撤退の裏にある大きなミッションなのです。

ファミリーマートのデリバリー撤退後の独自戦略

デジタル推進による次世代店舗への転換

では、デリバリーから撤退して浮いたお金や人手といったリソースは、一体どこへ消えたのでしょうか？

まさか内部留保として貯め込んでいるわけではありません。

答えはズバリ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への集中投資です。

ファミリーマートは現在、店舗を単なる「物を売る場所（小売店）」から、将来的にデリバリーの拠点としても機能する高度な「フルフィルメントセンター（物流拠点）」へと進化させようとしています。

Amazonの巨大倉庫がやっているような「自動化された効率的な出荷作業」を、街角の小さなコンビニで実現しようという壮大な計画です。

そのために、ファミリーマートは現在、以下の3つの「コア技術」の開発と導入に全力を注いでいます。

これらは全て、将来デリバリーを再開した際に、最強の武器となるものです。

無人決済システムの導入と労働力不足への対応

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最近、駅の構内やオフィスビルなどで「ファミマの無人決済店舗」を見かけることが増えていませんか？

ゲートを通って商品を取り、そのまま出るだけで決済が終わる。

あの魔法のような体験も、実はこの戦略の最重要ピースの一つです。

コンビニ業界、ひいては小売業界全体が直面している最大かつ深刻な課題は「人手不足」です。

どれだけ便利なサービスを考えついても、それを実行する人間がいなければ絵に描いた餅です。

総務省統計局の調査データを見ても、小売業の就業者数は減少傾向にあり、現場の人手不足感は年々増しています。

（出典：総務省統計局『労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約』）

「対面無人決済」技術が進めば、私たち店員はずっとレジの中に縛り付けられる必要がなくなります。

これまでレジ打ちに費やしていた膨大な時間を、商品の補充や清掃、接客、そして何より「デリバリー注文が入った際のピッキングや梱包作業」に充てることができるようになります。

労働力不足を解消しつつ、スタッフを「単純作業」から解放し、より付加価値の高い仕事に集中できる環境を作る。

これが実現して初めて、無理なく、そして低コストでデリバリーを行うための土台が完成するのです。

商品認識技術による在庫管理と欠品防止

デリバリーを利用するお客様にとって、一番のストレスは何でしょうか。

それは間違いなく「注文したのに商品が届かない（欠品キャンセル）」ことでしょう。

「今夜は唐揚げ気分！」と思って注文したのに、届いた袋に「欠品のお知らせ」が入っていた時の絶望感…皆さんも経験があるかもしれません。

これを防ぐためにファミリーマートが開発を進めているのが、高度な「商品の認識」技術です。

店内の棚に設置されたカメラや重量センサーが、24時間365日、商品を監視し続けます。

「おにぎりがあと2個になった」「サンドイッチが売り切れた」という情報を、人間が確認するよりも早く、正確にシステムへ反映させるのです。

この技術が完成すれば、デリバリーアプリ上の在庫表示と、実際の店舗の在庫が完全に連動します。

つまり、「アプリで注文できた＝確実に商品がある」という絶対的な信頼性を担保できるようになります。

将来的なデリバリー再開の可能性と条件

では、いつになったらファミリーマートのデリバリーは再開されるのでしょうか？

残念ながら現時点で公式な再開日の発表はありません。

しかし、ここまでの戦略を紐解けば、再開に向けた「条件（KPI）」はおのずと見えてきます。

感情的に「お客様が待っているから」という理由で再開することはないでしょう。

ファミリーマートが動くのは、以下の条件が整い、勝算が確実になった時だと予想されます。

• デジタル技術の成熟： コア技術の導入により、注文処理にかかる時間（ピッキングタイム）が劇的に短縮され、コスト計算が合うようになった時。
• リソースの確保： 無人決済などの導入が進み、店舗スタッフの人件費が最適化され、デリバリー業務専任の時間を捻出できるようになった時。
• 独自モデルの確立： 外部プラットフォームの手数料に依存しない、あるいは自社アプリや自社配送網を活用した、高利益率な配送モデルが構築できた時。

つまり、以前のような「無理をして届ける」形ではなく、「お店の負担が極限まで少なく、かつしっかり利益が出る自動化された仕組み」が完成したタイミングで、満を持して「ファミマ 2.0」モデルとして戻ってくるはずです。

それはもしかすると、ドローンや自動配送ロボットが活躍する未来かもしれません。

店頭受け取りBOPISの強化と利便性

「そんな未来の話まで待てない！」という方もご安心ください。

デリバリーの完全再開までの間、ファミリーマートは「BOPIS（Buy Online Pick up In Store）」、つまりネットで注文して店舗で受け取るサービスを強化しています。

ファミペイアプリなどで商品を予約・決済し、通勤や通学の帰りに店舗の専用ロッカー（ファミロッカーなど）やレジでサッと受け取る。

これなら配送コストはかかりませんし、お客様も「好きなタイミングで確実に受け取れる」というメリットがあります。

先ほど紹介した「正確な在庫管理」の技術があれば、「行ってみたら商品が無かった」というガッカリも防げます。

まずはこのBOPISを通じて店舗のデジタル対応力を磨き、顧客データを蓄積していく。

そしてその先に、本格的なデリバリー再開というロードマップが描かれているのです。

よくある質問

ファミリーマートのデリバリー撤退に関するまとめ

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今回は、多くの人が疑問に思っていたファミリーマートのデリバリー撤退の裏側にある、深く、そして壮大な戦略的意図について解説してきました。

一見すると「サービス終了」という残念なニュースに見えましたが、実は未来の「便利」を作るための前向きな準備期間（充電期間）だったことがお分かりいただけたかと思います。

私たち現場の人間としても、新しい技術で店舗が進化し、お客様にもっと便利なサービスを提供できる日が来るのを心から楽しみにしています。

一時的なお別れは寂しいですが、パワーアップして帰ってくるファミリーマートの今後の動向から、片時も目が離せませんね！